中小企業診断士の資格取得に挑戦したい!
中小企業診断士のメリットや勉強時間の目安を知りたい!
そんな方に向けて書いています。
サラリーマン弁理士で中小企業診断士候補(未登録)のブロガーのパテろうです。
働き方改革等で副業を始める方が増加しています。私自身も資格を生かした副業をしたいと考え、中小企業診断士の取得を目指し、2020年度の試験で合格しました!
まだ、実務補習を修了していないため、登録はできていないですが、今後、登録して資格を生かした副業にも挑戦してみたいと考えています!
中小企業診断士は、中止小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家の国家資格です。
ビジネスに置いて汎用的に活用できる多面的な観点での経営分析能力がつくため、現在の仕事に活かせるだけでなく、様々なメリットもある資格です。
野村総研の研究結果の発表により、今後、10~20年後に人口知能やロボットに代替される職業として公認会計士等、難関資格が挙げられた中、中小企業診断士は人口知能に置き換えられ難い職業として名前が挙げられれています。
中小企業診断士取得のメリットを整理してみました。
◆資格取得のメリット
○行政からの活躍の場の提供
中小企業診断士には公式な独占業務は認められていませんので、一見、あまりメリットが無い資格にも見えます。
が、
国家資格であり行政としてもこの資格を根付かせる必要がある事から、中小企業診断士協会(J -SMECA)のHPの中小企業診断士の役割の項目に専門知識を活用し、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業への施策の活用支援等とある様に実質的な参入障壁として中小企業診断士資格を活かせる場が提供されています。
このため、行政への補助金申請支援等、資格を生かして活動領域を広げることができる強力な資格です。
○株式投資
昨今は副業推進の流れがありますが、中小企業診断士のネットワークを生かせば、副業でコンサルタントとしての実績を積みキャリアアップに繋げることもできます。
また、受験の勉強を通じて決算書の読み方が理解できるため、その知識を株式投資等に生かして収入増に繋げることも期待できます。
キャッシュフローと成長率から企業価値を算出すれば、実際の株価に対して割安か割高かの判断にもつながります。
実際、中小企業診断士を取得して株式投資で成功している著名人には芸人から投資家になられた方も居ますね。
私も、企業分析力を上げて投資でも収益を出したいです。
○転職や副業に活用
副業や転職するにしても、資格があれば信用が付きますよね。
履歴書の資格欄に中小企業診断士を記載しておけば、書類選考の通過率は確実に高まります!
士業では、いずれの業界も規制緩和による競争激化の傾向は続くと考えれる為、既に他の専門分野のある方は、中小企業診断士の資格を取得することで、その専門分野の中で差別化する事にも適しており、アイデア次第で業務範囲を広げることができる魅力的な資格といえます。
中小企業診断士試験の概要です。
◆受験概要
マークシート形式の一次試験、筆記試験と口述試験とからなる二次試験からなります。
受験費用は一次試験は13,000円、二次試験は17,200円です。
中小企業診断士になるには、一次試験合格⇨二次試験合格⇨実務補修のルートの他、一次試験合格⇨中小企業大学校の要請課程や登録要請機関の登録養成課程修了のルートがあるため、二次試験で改めて受験費用が発生します。
中小企業大学校の要請課程や登録要請機関の登録養成課程を選択すると記述式の二次試験は回避できますが、200万円以上の費用と650時間程度(半年~1年程度)の講義の受講が必要となります。。。
資金と時間を捻出できる方以外は二次試験に挑戦ですね。。。
受験資格や年齢制限は一切無いですが、受験者は社会人が多いです。一次試験の合格率は近年は20%以上で推移しています。
一方で二次試験は20%を切る水準となっており、一次試験、二次試験を掛け合わせるとおおよそ4%程度の合格率となっています。
最近は、一次試験の合格率は上昇傾向ですが、二次試験の合格率が低下傾向にみえますので、二次試験を重視する傾向になっているのかもしれません。
◆受験科目
○一次試験 科目毎の難易度は高くないが、科目が多い!
一次試験は7科目。真夏に2日間の試験を行います。(通常、8月第一週の土日の二日間、2020年と21年はオリンピックの影響で実施日を前後に調整)
真夏の受験は体力的に中年世代には応えます、、、、
この試験、準備も大変ですが、当日の体調管理がかなり重要です。
A 経済学・経営政策 1時間
B 財務・会計 1時間
C 企業経営理論 1.5時間
D 運営管理(オペレーション・マネジメント) 1.5時間
E 経営法務 1時間
F 経営情報システム 1時間
G 中小企業経営・中小企業政策 1.5時間
合格基準は総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないことです。
一次試験合格の有効期限は2年間で、合格の年と翌年度の2回、二次試験を受験が可能です。
一次試験では科目毎の合格制度があり、満点の60%で合格後3年間(科目合格の翌々年度まで)、一次試験の申込時に申請することで科目免除を受けれます。
1科目毎の難易度はそれほど高く無いのですが、受験科目が多いので7科目全ての受験準備を行うのはかなり大変です。
一次試験は1科目当たり、100時間前後の勉強が必要と考えると年単位の準備計画が必要になります。
多くの方が働きながらの受験になると思うので、科目免除制度を活用して戦略的に一次試験を突破するのがおすすめです。
計画をしっかり立て、試験当日の体調管理をしっかり行いましょう!
○二次試験
二次試験は事例問題4題です。
一次試験受験7科目のうち、二次試験に関係するのはB財務・会計(事例Ⅳに関係)、C企業経営理論(事例Ⅰ及びⅡに関係)、D運営管理(事例Ⅲに関係)です。その他の科目は二次試験の問題とは直接、関係はありません。
事例Ⅰ 組織・人事
事例Ⅱ マーケティング・流通
事例Ⅲ 生産・技術
事例Ⅳ 財務・会計
一次試験対策で必要な知識の習得は終わっているので、二次試験では一次試験の知識を使って診断事例に対する経営分析書の作成能力を試すスタイルになります。
二次試験の問題は計算が中心の事例Ⅳ以外は状況分析や提案等、回答の自由度が高い設問になっているため、多くの受験生は何を回答するのが良いか戸惑うと思います。
設問に対する回答の自由度が高いため、出題者の題意の把握し損ねて得点が伸びないということもあります。
設問を個別の設問と捉えてしまい、一方の設問では強みに特化するメリットを回答する一方で、他方の設問では多角化の提案を行うというように設問毎の回答で異なる方向性を示してしまい、経営分析書としては一貫性の無いものとなってしまっているケースもあります。
筆者もこの点で2回失敗しているのですが、案外、この部分が出来ていないため、合格点に届かないことが多いです。
出題者の題意を把握し、事例企業について、事例Ⅰでは組織・人事の観点で、事例Ⅱではマーケティングの観点、事例Ⅲでは生産管理、事例Ⅳでは財務分析の観点で経営分析書を作成できるかが二次試験攻略の大きなポイントとなります。
二次試験では、過去問を中心に自分の回答は出題者の意図を把握できているかと回答間の主張の方向性に一貫性が取れているかをしっかりと確認するようにしましょう!
独学で受験する場合の必要なテキストと活用方法は下記記事にまとめました。
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